高齢者の金銭被害

マスコミでも時々報じられる「悪質商法」による被害。
あなたはそれを「他人事」と思っていないでしょうか。
最近では特に深刻な高齢者の被害が目立ちます。
なぜ、高齢者が狙われるのか。
まずはその理由を知ることが「被害を防ぐ第一歩」です。

70歳以上の相談が急増

70歳以上の人が当事者となった相談は2001年度では5万7000件でしたが、その後どんどん増え続け、2004年には10万件を超えました。

その後も、相談件数は増え続け10万件を越える状況が続いています。

この高齢者の相談内容を販売方法や手口で見ると、「家庭への訪問販売」にようるものが最も多く、次に「電話勧誘販売」、そして3位以下は「次々販売」「販売目的隠匿」「かたり商法(身分詐称)」と続きます。
「家庭への訪問販売」や「電話勧誘販売」はそれだけで悪質商法と言えるものではありませんが。これだけ相談件数が多いのですから、高齢者を狙った悪質業者がまぎれているということなのでしょう。

この相談件数だけでも驚かれると思いますが、実際にはこの背後にはもっと多くの被害者がいます。
悪質商法のトラブルにあっても、被害額が少なかったり、周囲に相談できる人がいなかったりして、泣き寝入りをしている人が何倍もいるのです。
なかには、自分が被害にあったことにさえ気づいていない人もいるかもしれません。

もちろん被害にあっているのは高齢者だけではありませんが、非常に多くの高齢者が、悪質業者にだまされているという現実を知ってください。
他人事ではありません。

自宅にいる高齢者に多い訪問販売での被害

人は誰しも年齢とともに体力や判断力も少しずつ衰えていきます。
70歳、80歳にもなれば、認知症の症状がでてくる人もいます。
そんな「弱い立場」の高齢者を悪質業者は単に「だましやすい人」としか見ていません。

そして悪質業者は、高齢者が抱いている「健康」「孤独」「お金」という3つの大きな「不安」につけ込み、言葉巧みにこれらの不安をあおり、大切な年金や貯金を奪い取ろうとするのです。

たとえば、「あなたの健康を無料でチェックします」と近づき、「血液がドロドロな状態だ。このままでは重大な病気になる」と脅かして不安をあおり、高価な健康器具や健康食品を買わせてしまうのです。

また、高齢者は家族と暮らしていても自宅で一人で過ごす時間が長くなります。
外出する機会も年齢を重ねるごとに減っていきます。
「話し相手が欲しい」と感じている人も少なくはないでしょう。
ですから、訪問販売など自宅で勧誘を受ける販売方法の被害に巻き込まれる可能性も高くなっているのです。

もちろん、見るからにあやしい業者を自宅に入れているわけではありません。
悪質業者は、役所や公的機関の検査のために訪問したなどとウソをついたり、やさしそうな人を装ったりして、親切にして信用させて近づいてくるのです。

時間をかけて信頼させる手口も

「今度、近くに介護用品のお店を開くことになったので、あいさつに回っています」などと、業者は高齢者の家を訪問し、勧誘などの意図は一切隠し、最初は孫の世間話に花を咲かせます。
なかにはちゃっかりと家に上がりこみ、一緒にお茶を飲んだり、肩を揉んであげたりして、すっかり心をつかんでしまう悪質業者もいます。

そして時間をかけて高齢者が気を許したところで、「ところでおじいちゃん(おばあちゃん)に、今日はいいものを持ってきたんだけど…」と、本題を切り出すのです。

「お店をのぞきに来て」などと、車で店(会場)などに連れていくこともあります。
高齢者が業者を信じきって契約してしまうこともあれば、「よくしてくれた」「せっかく来てくれたのだから」と断れなくなっていしまう場合もあります。

しかし、あとになって考えてみたら、自分には必要ないものだったり、一般のものよりはるかに高額だったりして、後悔することになってしまうのです。

お金がない人ほど狙われやすい?

「悪質業者に狙われるのは、貯蓄もたくさんあるお金持ち」「うちはお金がないから大丈夫」などと、思っていませんか?
実際には決してそうではなく、慎ましい暮らしをしている人や、年金暮らしの高齢者が狙われているのです。

老後を安心して暮らしたいと願う人たちにとって、大きな不安材料が「お金」です。
低金利、不景気、そして高齢になると仕事からの収入がなくなりますから、この不安は簡単には解消できません。

もう少しお金にゆとりがあれば……と思っている人が、「お金を預けておくだけで銀行よりいい配当がある」とか「ヒミツの儲け話がありますよ」と耳元で囁かれて、ついその気になって大切にためてきた老後の資金を失ってしまうことが現実に起きているのです。
悪質商法だけでなく、金融機関の金融商品や保険においても、契約内容がとても複雑で多種類のものがありますから、リスクについて十分理解しないまま契約し、トラブルになってしまうケースも多いのです。

お金を節約したいという思いから、逆に悪質業者の「無料」という誘いに乗ってしまうこともあります。

無料で行う自宅の耐震診断などを頼んだら、「このままでは家が崩れてしまう」「今なら補強工事だけで済むので費用も少なくて済む」といった業者の言葉に不安を募らせだまされてしまうことがあります。
「宣伝のために日用品を配っています」と言われ、誘われた会場で高額な健康食品や財布を買わされることもあります(SF商法)。

悪質業者相手では、「お金がないから契約できない」と言っても通用しません。
「手元になくても銀行にはあるでしょう」とATM(現金自動預け払い機)まで連れて行かれたり、クレジット契約を結ばされて少ない年金からローンを支払うことになったり、という悲劇も起こっています。

なかには、いくつもの消費者金融で借金を重ねて困っている多重債務者をターゲットにする悪質業者もいるくらいです。

「お金がないから悪質業者も寄ってこないだろう」と考えるのは、大きな間違いなのです。

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