内容証明で請求すると、どんな効力があるのか

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の書類を送ったのか記録を残すだけで、特別な効力はありません。

内容証明郵便とは

B4の用紙あるいはA4の用紙1枚に、1行20字、26行以内という文字数の制限に従い、同じ書面を3通作成して、郵便局の窓口へ持参すると、1通は郵便局、1通は差出人がそれぞれ保管し、残り1通を相手方に送る郵便が内容証明郵便と言われるものです。

用紙は市販されていますが、必ずしもそれによる必要はありません。

どんなときに利用すると意味があるか

ただの書留ですと、後になっても相手方に配達されたことは証明できるのですが、どんな内容の書面が相手方に送られたかを証明することができません。

したがって、どんな内容の書面を相手方に送ったかを記録として残したい時には、この内容証明郵便を利用する意味があります

ある期間内に、意思表示をしておかないと、法律的効力がなくなる場合などには、内容証明郵便で、その旨の意思表示をしておく必要があります。

例えば、相続において遺留分が侵害されたことを知った時から1年以内に減殺の意思表示をしなければいけない遺留分の請求とか、消滅時効を中断させる請求などです。

また、債権譲渡の通知のように、内容と同時に、通知をした時期が大切な要素となる場合も、内容証明郵便が利用されます。

金銭請求についての特別な効力はない

しかし、内容証明郵便で、貸金の返還請求をしたとしても、法的な効力はありません。

ただ、その時に、返還の請求をしたという事実が記録として残るだけです。

なかには、内容証明郵便による請求や要求に対し反論や否定をしないと、内容証明郵便の内容を認めたことになると考えている人がいますが、そんなことはありません。

仮に、内容証明郵便のなかに、反論、否定しなかったら、差出人の主張を認めたものとみなすなどと一方的に書かれていたとしても、そんな効力はありません。

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