借入れ契約を取り消せる場合がある

未成年者の借金は取り消すことができる

未成年者(20歳未満の者)は、原則として法定代理人(一般には両親)の同意を得なければ、単独で売買や金銭の借入れなどの法律行為をすることはできません。
法律上は未成年な無能力者として、一人前に扱ってもらえないものです。
しかし、その反面、未成年の保護として、未成年者のした契約は取り消すことができることになっています。

契約の取消しができる者は、法定代理人および未成年者本人です。
契約の取消しがあれば、その契約は無効となり、未成年は借入金が残っている範囲で返済することになります。
つまり、使ってしまった分については返還する必要はありません。

このように法律は社会経験の少ない未成年を保護しています。
このため、業者が未成年者に貸付をおこなうときには、通常、法定代理人でる親の署名押印を求め、親の同意を得るこいう方法をとります。
したがって、親の同意なしで、業者が未成年に貸し付けることは通常ありません。

ただし、以上のことには例外があります。
その一つは、未成年者が親の同意を得て営業している場合(登記が必要な場合もある)には、その営業の範囲内では未成年者と同一の能力を有することです。
この場合、営業上の借金はその未成年者に弁済などの責任があるということにまります。
また、民法では未成年者が結婚した場合には、結婚によって成年に達したものとみなす、という規定があります、
選挙権などが与えられるわけではありませんが、私法面では一般人の扱いとなります。
したがって、結婚すれば親の同意なしに借入ができますが、未成年者保護の取消しはできず、返済についての一切の責任を負うことになります。

未成年者が成年であるかのような虚偽の記載をした場合

では、未成年者が年齢20歳以上であるという虚偽の記載をした場合はどうなるのでしょうか。

この場合、法律は、「未成年者が親の同意なしでした契約でも、自分が成人であるかのように詐術を用いてした契約は取り消すことができない」としています。
つまり、詐術を用いるような未成年者は保護する必要がないというものです。
しがたって、契約書に未成年であるにもかかわらず、成年としての年齢を記載した場合には、その借金について取り消すことはできず、返済などの責任が生じます。

ただし、借入の際の話し合いでは実際の年齢を告げていたのに、業者の指示で契約書には成人に達しているような記載をした場合には、そういう誘導をした業者が悪いのですから、詐術を用いたとはいえず(判例)、契約は取り消すことができます。

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