業者は悪質な取立をしたら処分される

刑事処分の場合

刑法に触れるような行為があった場合には、刑法の規定により刑事処分がなされます。

  1. 借主がケガをさせられたとき
    傷害罪(刑法204条)。
    人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金もしくは科料。

  2. 借主が暴力を振るわれたとき
    暴行罪(刑法208条)。
    暴行を加えた者が傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料。

  3. 借主が脅迫を受けたとき
    脅迫罪(刑法222条)。
    生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金。

  4. 借主が逮捕・監禁されたとき
    逮捕・監禁罪(刑法220条)。
    不法に人を逮捕し、または監禁した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。

貸金業法の取立禁止行為に違反する場合

貸金業者や貸金業者から取立ての委託を受けた者が、貸金業法21条の取立禁止行為の規制に違反した場合にはどうなるのでしょうか。

債権の取立で「人を威迫しまたはその私生活もしくは業務の平穏を害するような言動により借主(債務者)を困惑させてはならない」(貸金業法21条1項)という規定に違反した場合には罰則が強化されていて、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科することになっています(同法47条の2)。
なお、債権の取立をする者は、請求があったときには、氏名等を明らかにしなければならない(同法21条2項)ことになっていますが、この規定に違反すると100万円以下の罰金に処せられることになります(同法49条)。

また、悪質業者に対しては、行政処分があります。
貸金業法36条では、「債権の取立をするにあたり、第21条(取立行為の規制)の規定に違反したときには、内閣総理大臣または都道府県知事は、1年以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずることができる」と規定しています。
さらに、情状がとくに重いときにはその業者の登録を取り消さなければならないと定めています。

このように、取立規制などに違反する取立をした貸金業者は懲役・罰金などの刑事罰、業務停止、登録取消しといった行政処分を受けることになります。
したがって、債務者や保証人あるいは家族などが、貸金業者より違法な取立を受けた場合には、警察や検察庁に対して告訴・告発をして刑事処分を求めることができます。

また、監督行政庁に対しては行政処分を求める申立もできます。
なお、取立行為が悪質で不法行為となる場合には、損害賠償の請求が可能です。

金銭問題はお気軽にご相談ください。

金銭問題相談窓口 金銭トラブル 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

金銭問題相談窓口は、個人間の金銭トラブルをはじめ、業者間の金銭トラブル詐欺被害・悪徳商法のトラブルまで、金銭問題に関する全般の解決を目指す相談窓口です。
主に個人間の金銭トラブルは当事者間で話し合いをしても、お互いの感情が交錯し解決が難しい傾向にあります。

金銭問題相談窓口では、ご相談者様の様々な事件に最も適した専門家(弁護士・認定司法書士)を中心とする解決を目指した専門チームのベストエフォート(最善の努力)により、証拠の収集から法律手続に至るまで依頼者様の問題解決に対応します。

また、個人間の金銭トラブル男女間の金銭トラブルは当事者間で話し合いをしても、「貸したもの」「いや、貰ったもの」など、お互いの解釈により意見が交錯し解決が難しい傾向にありますが、金銭トラブル相談窓口では、ご相談者様の事件に最も適した専門家を中心とし、解決へ向けて専門チームが最善の努力を尽くします。
相手と連絡が取れなくなってしまった場合や、貸した相手が完全に逃げてしまった場合の調査から法的手続まで金銭トラブルの解決に全力で取り組みます。

相手に会いたくない…話したくもない…、でもご安心ください。

 金銭トラブル 金銭問題 男女間の金銭トラブル

基本的な金銭問題トラブルの解決は、話し合いが基本となります。
双方でよく話し合いっていただき、解決されるのが本来は一番よい解決方法です。

しかし、金銭トラブルに発展してしまった場合には、相手と直接返済や弁済の話し合いをしても、感情的になってしまったり、暴力に発展してしまうケースも多々あり、こうした中でお互いが折り合いをつけて解決までに至るケースは少なく、継続した話し合いは困難かつ危険が伴いますので、あなただけで解決しようとはせず、金銭問題相談窓口までご相談ください。

弁護士による代理人交渉から訴訟(裁判)まで幅広く対応します。

金銭問題相談窓口 金銭トラブル 男女間の金銭トラブル

金銭問題には、弁護士を代理人として相手方への請求・回収をすることが可能です。
また、公正証書の作成から裁判まで幅広く対応することができます。

相手方の情報が少ない…。でもご安心ください。

金銭問題相談窓口 金銭トラブル 男女間の金銭トラブル

金銭問題のトラブルには必ず相手がいます。
その相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
法律手続きには、相手方の「氏名」・「住所」・「連絡先」は絶対に必要となります。

ご相談の前に必ずご確認ください。
  • 金銭問題相談窓口では、お電話でのご相談9:00〜21:00まで無料(通話料は除く)にてお受けしております。メールでのご相談は24時間対応です。
    相談電話の趣旨としましては、お電話でご事情をお聞きし、解決方法をご提案させていただくためのお電話になりますので、「◯◯の場合、法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、相場はどれくらいにですか?」、「ちょっと教えて欲しいのですが?」「ちょっと聞きたいだけなのですが・・・」などのご質問に対しての回答はいたしかねますので。予めご了承ください。
  • 金銭問題相談窓口は、様々なトラブルに対応した解決窓口となりますので、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)はお断りさせていただく場合がございます''。予めご了承ください。
  • 金銭問題相談窓口では、コンプライアンス規定に則り、各専門家の業務範囲を侵害する手続は行いません。
    弁護士弁護士、調査士は調査士それぞれが取り扱える範囲での役割分担を行うことにより迅速且つ確実な解決を目指しております。
    取扱業務にはそれぞれの専門家が行える範囲内で対応し、弁護士法72条違反(非弁行為)等は一切行いません。
  • 金銭問題相談窓口のお電話でのご相談は、9:00〜21:00までとなります。
    メール相談につきましては24時間対応しておりますので、時間外はメール相談をご利用ください。

ご相談について

金銭問題相談窓口は、9:00〜21:00・メールでのご相談は24時間、日本全国対応でお受けしております。

お電話でのご相談

電話はこちらへ

メールでのご相談

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。