クレジットを規制する法律について知っておこう

クレジットを利用する法律に「割賦販売法」ある

クレジット(信用保与信)には、割賦販売(自札割賦)ローン提携販売、信用購入あっせんばどがあります。
こからの諸取引の適正化を図り、購入者の都駅を保護することを目的とする法律が割賦販売法です。
割賦販売とは、購入者から商品もしくは権利の代金を、または役務の提供を受けてる者から約務の対価を2か月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領することを条件として指定商品・指定権利を販売し、または指定役務を提供することをいいます。
なお、同法ほ改正によりでは、ボーナス一括払いや二回払い(翌月一括払いを除く)を信用(割賦)購入あっせんの規制対象となっています(平成21年3月1日施行)。

割賦販売法の主な内容を示すと、以下のようになります。

  1. 取引条件の表示・書面交付の義務
    割賦販売および信用購入あっせんおよびローン提携販売を行う場合、現金販売価格、割賦販売価格、割賦販売価格にかかる代金支払いおよび期間および回数、割賦販売の手数用などの条件を表示した書面による契約が要求され、また、契約が締結された後には遅延なく契約書締結自書面を作成・交付しなければなりません。

  2. クーリング・オフ制度
    訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供での個別クレジット契約は、書面交付日から8日以内はクーリング・オフ(無条件に申込みの撤回)することができ、割賦販売契約も同時にクーリング・オフされます。
    この場合、損害賠償義務などを消費者は一切負うことはありません。
    また、連鎖提供誘因販売での個別クレジット契約のクーリング・オフ期間は20日です。
    ただし、適用除外があり、営業のためあるいは営業として締結する場合、船上タクシー、飲食店、熱の提供、蒸気、消耗品などです。
    この8日には書面の受領日も含み、クーリング・オフは書面(ハガキ書き簡易書留にする等)で行ないうのがよいでしょう。

  3. 契約解除等の制限
    割賦販売業者は、販売契約かが履行されない場合(支払い遅延など)、20日以上の期間を定めて催告した上でなねれば契約を解除することはできません。
    また、契約を解除しても、損害賠償額の制限については規定があり、この制限を超える支払約款があったとしても、その超過部分は無効となります。

  4. 割賦あっせん購入業者に対する抗弁
    割賦あっせんで購入したが、商品の引渡未了・欠陥商品の場合などは、クレジット会社に対して支払の拒絶(抗弁)ができます。

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