消費者金融からの借金は金銭消費賃借契約である

消費者金融と金銭消費賃借契約

消費者金融などの消費者金融からの借入れの契約は、法律では正式に「金銭消費賃借」と呼ばれます。
消費賃借とは、「借りたものは自分のものとして使用消費してしまっていいが、後日、同種同様のものを返還する」というものです。

この消費賃借は、単に「貸しましょう」「返しましょう」という約束だけでは契約は成立せず、現実に金銭の授受がなされたときに契約が成立することになります。

これは、常識的にみて、お金を貸し渡してはじめて「◯◯の利息を払え」「いつまでに返済せよ」などと言えるのであって、お金が渡っていないのに、そうした権利が生じるのはおかしいということでしょう。

このようにサラ金などの消費者金融からの借入れは金銭消費賃借と言われるものですが、金銭の授受の際に金銭消費賃借契約書が作成されます。
この金銭消費賃借契約書には、①貸主・貸主の住所氏名、②契約日、③貸付金額、④利息、⑤返済の方法(一括返済か割賦返済か)、⑥返済日・返済場所、⑦遅延損害金、⑧支払遅延の場合の期限の利益の喪失(一回でも支払が遅れたら期限の利益を失い元利合わせて即一括して支払う)という条項が盛り込まれています。

契約は原則自由だが例外もある

契約自由の原則というのが法律にはあり、どのような契約をしようと原則としては自由です。
しかし、強行規定といわれる法律の規定に違反したり公序良俗に違反したりすれば、契約は無効となります。

金銭賃借では、問題となるのが利息です。
利息については、利息制限法に定める利息の最高限度以上の利息をとると、その最高限度を超える部分は無効となります。
無効となった額は元本に組み込まれ、余りがあれば過払金の返還請求ができます。

また、年率で20%を超える利息の契約をすると、出資法による刑事処分の対象となります。

もう一つ、利息に関して問題になるのが、手数料とか礼金の名目で貸した側がお金を取る場合です。
これは、いかなる名目であろうと、すべてが利息とみなされます。

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