借金した責任は家族には原則としてない

息子のした借金の責任を親は負うのか

保証人や連帯保証人になっていないかぎり、親子・兄弟など家族のした借金でも、他の家族に支払義務は全くありません。
業者が支払義務のない親族などに対して支払請求することは、貸金債務の場合は貸金業法第21条1項で禁止されていますし、クレジット債務についても、割賦販売法に関する経済産業省通達で同様に禁止されています。

そこで、支払義務のない親族が取立を受けた場合、業者に対して取立をやめるよう警告する警告書を内容証明郵便で出しておけばよいでしょう。
それでも支払請求を繰り返す場合は、監督行政庁に行政処分や苦情の申立を行うとともに、警察に対し貸金業法違反で刑事告訴をしたらよいでしょう。
また、取立禁止の仮処分申請もできます。

未成年者のした借金の責任を親は負うのか

未成年者が親の同意なしにした金銭の借入契約は取り消すことができます。
ただ、このように後から取り消されるのを防ぐため、業者は通常、契約書に親の署名押印をもとめ、形式上親の同意をとった形をとります。
しかし、親に無断で形式上同意があったことにしても、その同意は原則的に無効ですから、やはり取り消すことができます。
ただし、親の同意を得てクレジットカードを作った場合は、包括的な同意があったものとして、一回一回のカードの利用が限度内であれば、キャッシングを取り消すことはできません。

では、親が購入に同意した場合の親の責任はどうなるのでしょうか。
法律的には、借金をしたのはあくまで未成年者ですから、親自身が保証人や連帯保証人になっていないかぎり、原則として親が返済などの責任を負うことはありません。
ただし、実際問題としては、子が払えない場合には親が肩代わりするケースも多いようです。

夫の借金について妻には、原則として返済義務はない

原則として、夫の借金について妻には返済義務はありません。
同様に、妻の借金についても夫に返済の義務はありません。

ただし、民法では、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務についてその責に任ずる」と定めています。
つまり、日常生活に必要な物品の購入あるいは借金などは夫婦双方に共同責任があるということです。
ここで、問題になるのが、日常家事債務の判断です。
日常家事債務となるのは、生活必需品の購入費、家賃、電気・ガス・水道代、医療費・子の教育費などが該当するとされていますが、日常家事債務に当たるかどうかは、具体的に個々のケースによって判断するしかありません。
また、該当しないケースは、高価な宝石の購入、借金返済のための借入などがあります。

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