自己破産をしたいが

破産宣告の後、免責決定が出ると、それ以前の債務について支払義務がなくなります。

申立ては簡単で、日常生活への影響もほとんどありません。

破産とはどういうことか

会社なり、個人の総債務(借金)が、純資産(財産)より多く、債務の支払いができなくなった状態を破産状態といいます。

この状態になっても、裁判所に対して何の申立てもしなければ、法的には特別な効果は生じませんが、破産申立をすると裁判所が破産の宣告の決定をすることになります。

以前は、倒産した会社について、裁判所の監督の下で公平に会社整理が行われることを目的として、その債権者が破産申立をすることが多かったのです。

個人の自己破産

最近は支払不能となった個人もしくは会社が、自ら破産申立をする例が多くなりました。

これを自己破産といいます。

会社の破産ですと、破産管財人が選任されて、資産の回収をし、配当を行うことを目指します。

したがって、相当の予納金を納める必要があります(最近は、少額管財事件と言って、少額の予納金で簡易な手続で済ませる制度も取り入れられています)。

これに対し、個人においては、その財産が簡単にわかりますので、債権者に配当できるような財産がないということであると、最初から破産管財人を選任せず、破産宣告と同時に破産手続が終了させます(これを同時廃止といいます)。

したがって、破産申立に際し、ほとんど予納金を納める必要もないのです。

免責決定

会社については、破産手続が終了すれば会社は消滅しますので、その後問題を引きずることはありません。

しかし、個人はその後も命ある限り生きていきますので、その人の借金をなんとかしてやらないといけません。

そこで、破産原因に特に問題がなければ、破産宣告以前に発生した債務(借金)については、支払わなくてもいいという免責決定が出るのです(一部免責にならない債務もあります)。

一般には、自己破産すると助かるように言われていますが、この免責決定を得られることで救済されるというのが正しいのです。

免責決定が出ない場合というのは、浪費、ギャンブルで借金を作った場合や、詐欺的方法により商品を買って、安く売却したとか、債権者に支払をしないようにする不正な行為があった時などです。

したがって、通常の生活の中で借金がかさんでいたっとか、保証により支払いが不能になった時は、免責決定が出ることについて何の支障もありません。

しかし、免責決定が出たからといって、全部の債務の支払を免れるわけではありません。

税金、罰金など公への支払い、悪意で加えた不法行為による損害賠償請求権、養育、扶養に関する支払い義務、雇用関係による使用人への支払義務などは、免責決定があっても支払いをしなければなりません。

破産宣告による影響

破産宣告が出ると、日常生活に大変な影響があるように恐れている人がいますが、ほとんど影響はないと言えます。

会社勤務の人はそのまま勤務できますし、破産申立をして破産宣告が出たことすら会社には知られないことのほうが多いでしょう。

地方公務員ですら、破産は欠格事由になりません。

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、あるいは宅地建物取引主任責任者、警備員、生命保険募集人、探偵業などは、破産すると資格がなくなりますが、ごく一部の職業の人だけと言えます。

選挙についても全く影響はありません。
破産宣告後の商売についても、一時的にカードが使えないとか、銀行取引上少々影響があるかもしれませんが、あくまで信用上の問題であって、法的な問題ではありません。

金銭問題はお気軽にご相談ください。

金銭問題相談窓口 金銭トラブル 男女間の金銭トラブル 金銭トラブル

金銭問題相談窓口は、個人間の金銭トラブルをはじめ、業者間の金銭トラブル詐欺被害・悪徳商法のトラブルまで、金銭問題に関する全般の解決を目指す相談窓口です。
主に個人間の金銭トラブルは当事者間で話し合いをしても、お互いの感情が交錯し解決が難しい傾向にあります。

金銭問題相談窓口では、ご相談者様の様々な事件に最も適した専門家(弁護士・認定司法書士)を中心とする解決を目指した専門チームのベストエフォート(最善の努力)により、証拠の収集から法律手続に至るまで依頼者様の問題解決に対応します。

また、個人間の金銭トラブル男女間の金銭トラブルは当事者間で話し合いをしても、「貸したもの」「いや、貰ったもの」など、お互いの解釈により意見が交錯し解決が難しい傾向にありますが、金銭トラブル相談窓口では、ご相談者様の事件に最も適した専門家を中心とし、解決へ向けて専門チームが最善の努力を尽くします。
相手と連絡が取れなくなってしまった場合や、貸した相手が完全に逃げてしまった場合の調査から法的手続まで金銭トラブルの解決に全力で取り組みます。

相手に会いたくない…話したくもない…、でもご安心ください。

 金銭トラブル 金銭問題 男女間の金銭トラブル

基本的な金銭問題トラブルの解決は、話し合いが基本となります。
双方でよく話し合いっていただき、解決されるのが本来は一番よい解決方法です。

しかし、金銭トラブルに発展してしまった場合には、相手と直接返済や弁済の話し合いをしても、感情的になってしまったり、暴力に発展してしまうケースも多々あり、こうした中でお互いが折り合いをつけて解決までに至るケースは少なく、継続した話し合いは困難かつ危険が伴いますので、あなただけで解決しようとはせず、金銭問題相談窓口までご相談ください。

弁護士による代理人交渉から訴訟(裁判)まで幅広く対応します。

金銭問題相談窓口 金銭トラブル 男女間の金銭トラブル

金銭問題には、弁護士を代理人として相手方への請求・回収をすることが可能です。
また、公正証書の作成から裁判まで幅広く対応することができます。

相手方の情報が少ない…。でもご安心ください。

金銭問題相談窓口 金銭トラブル 男女間の金銭トラブル

金銭問題のトラブルには必ず相手がいます。
その相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
法律手続きには、相手方の「氏名」・「住所」・「連絡先」は絶対に必要となります。

ご相談の前に必ずご確認ください。
  • 金銭問題相談窓口では、お電話でのご相談9:00〜21:00まで無料(通話料は除く)にてお受けしております。メールでのご相談は24時間対応です。
    相談電話の趣旨としましては、お電話でご事情をお聞きし、解決方法をご提案させていただくためのお電話になりますので、「◯◯の場合、法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、相場はどれくらいにですか?」、「ちょっと教えて欲しいのですが?」「ちょっと聞きたいだけなのですが・・・」などのご質問に対しての回答はいたしかねますので。予めご了承ください。
  • 金銭問題相談窓口は、様々なトラブルに対応した解決窓口となりますので、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)はお断りさせていただく場合がございます''。予めご了承ください。
  • 金銭問題相談窓口では、コンプライアンス規定に則り、各専門家の業務範囲を侵害する手続は行いません。
    弁護士弁護士、調査士は調査士それぞれが取り扱える範囲での役割分担を行うことにより迅速且つ確実な解決を目指しております。
    取扱業務にはそれぞれの専門家が行える範囲内で対応し、弁護士法72条違反(非弁行為)等は一切行いません。
  • 金銭問題相談窓口のお電話でのご相談は、9:00〜21:00までとなります。
    メール相談につきましては24時間対応しておりますので、時間外はメール相談をご利用ください。

ご相談について

金銭問題相談窓口は、9:00〜21:00・メールでのご相談は24時間、日本全国対応でお受けしております。

お電話でのご相談

電話はこちらへ

メールでのご相談

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。