利息の約束がない場合でも利息は請求できる?

約束がないと、商人間の貸し借りでなければ、利息は取れません。

民法の金銭消費賃借では、無利息が原則

民法上の金銭消費賃借では、無利息が原則で、特別に利息の約束をしない限り、利息の請求はできません。

もっとも、これが商人間の金銭消費賃借となれば、商人は利益追求を目的としているということで、特に利息の約束をしていなくても、無利息とはならず、年6パーセントの利息を請求できることになっています。

例えば個人商店の経営者であったとすれば、商人間の金銭消費賃借として、約束がなくても利息が請求できますが、そうでなければ請求はできないことになります。

遅延利息は、年5パーセント請求できる

利息については、約束がなければ請求できませんが、返済期日までに返済しなければ、返済期日の翌日から、貸した金額(一部返済があった場合は残りの金額)に対し、年5パーセントの割合の遅延利息がもらえます。

ただこれは、期限に返済しなかったことに対するペナルティーで、本当の意味での利息ではありません(本来は遅延損害金といいます)。

本当の利息ではないため、貸した時からではなく、返済期日の翌日からの分しか請求できないのです。

なお、商人間の賃借の場合は、この遅延利息の年率も年6パーセントになります。

民法上の金銭消費賃借は、なぜ無利息が原則なのか?

このことについては、消費賃借という契約の形の生い立ちとの関連など、なかなか難しい議論があるのです。

消費賃借に関する民法の規定は、砕いて言うと「消費賃借は、借主が、種類、品質、数量の同じものを返済することを約束して、貸主から金銭その他のものを受け取ることができる効力を生じる」となっているだけなのです。

つまり、この規定から明らかなように、借主が返す義務を負うのは、借りるときに受け取ったものと同じ種類、品質、数量のものだけなのです。

金銭の貸し借りの場合は、種類とか品質とかあるいは数量は問題にならず、金額が問題となるだけですから、借主が返す義務を負うのは、借りる時に受け取った金額のお金ということになります。

したがって利息をもらうためには特別な約束が必要になるのです。

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