カードによる買物や借入が増え支払不能になってしまった

分割支払の交渉がまとまらなければ、給与所得者等再生か破産の申立てを考えてください。

分割支払の交渉を

まず、分割支払を認めてもらえるようカード会社や消費者金融業者と交渉してみましょう(当然、利息制限法の利率を超えているケースでは、利息の引き直し計算をして、元本の減額の主張ができます)。

分割払の回数は、大体60回以内と思ってください。

その場合、今後については利息をつけないで、元金だけを支払うことで交渉するのが一般的です

一括して話をつけること

複数の債権者がいる場合、ある債権者とは分割払いの話し合いがついたが、他の債権者とは話し合いがつかないということが起きないように注意してください。

話のつかなかった債権者から取立ての訴訟などを起こされると、全体の返済計画が狂ってしまい、話のついた債権者に対しても結局支払ができなくなる可能性があるからです。

したがって、全債権者とお間で、実行可能な分割支払案について承認が得られる見通しがついたところで、債権者に分割支払を開始することが大切です

破産申立て

破産申立て、免責申立ては、あなたの住所地の地方裁判所へ申立てするのですが、裁判所の窓口へ行けば、申立書や申立ての手紙を説明した文書などが用意されていますので、本人自身でも十分に申立てができます。

もちろん、弁護士、認定司法書士に相談、依頼してもかまいませんが、同じ依頼をするのなら、分割支払の交渉の段階から依頼するのがよいでしょう。

金銭問題はお気軽にご相談ください。

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金銭問題相談窓口は、個人間の金銭トラブルをはじめ、業者間の金銭トラブル詐欺被害・悪徳商法のトラブルまで、金銭問題に関する全般の解決を目指す相談窓口です。
主に個人間の金銭トラブルは当事者間で話し合いをしても、お互いの感情が交錯し解決が難しい傾向にあります。

金銭問題相談窓口では、ご相談者様の様々な事件に最も適した専門家(弁護士・認定司法書士)を中心とする解決を目指した専門チームのベストエフォート(最善の努力)により、証拠の収集から法律手続に至るまで依頼者様の問題解決に対応します。

また、個人間の金銭トラブル男女間の金銭トラブルは当事者間で話し合いをしても、「貸したもの」「いや、貰ったもの」など、お互いの解釈により意見が交錯し解決が難しい傾向にありますが、金銭トラブル相談窓口では、ご相談者様の事件に最も適した専門家を中心とし、解決へ向けて専門チームが最善の努力を尽くします。
相手と連絡が取れなくなってしまった場合や、貸した相手が完全に逃げてしまった場合の調査から法的手続まで金銭トラブルの解決に全力で取り組みます。

相手に会いたくない…話したくもない…、でもご安心ください。

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基本的な金銭問題トラブルの解決は、話し合いが基本となります。
双方でよく話し合いっていただき、解決されるのが本来は一番よい解決方法です。

しかし、金銭トラブルに発展してしまった場合には、相手と直接返済や弁済の話し合いをしても、感情的になってしまったり、暴力に発展してしまうケースも多々あり、こうした中でお互いが折り合いをつけて解決までに至るケースは少なく、継続した話し合いは困難かつ危険が伴いますので、あなただけで解決しようとはせず、金銭問題相談窓口までご相談ください。

弁護士による代理人交渉から訴訟(裁判)まで幅広く対応します。

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金銭問題には、弁護士を代理人として相手方への請求・回収をすることが可能です。
また、公正証書の作成から裁判まで幅広く対応することができます。

相手方の情報が少ない…。でもご安心ください。

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金銭問題のトラブルには必ず相手がいます。
その相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
法律手続きには、相手方の「氏名」・「住所」・「連絡先」は絶対に必要となります。

ご相談の前に必ずご確認ください。
  • 金銭問題相談窓口では、お電話でのご相談9:00〜21:00まで無料(通話料は除く)にてお受けしております。メールでのご相談は24時間対応です。
    相談電話の趣旨としましては、お電話でご事情をお聞きし、解決方法をご提案させていただくためのお電話になりますので、「◯◯の場合、法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、相場はどれくらいにですか?」、「ちょっと教えて欲しいのですが?」「ちょっと聞きたいだけなのですが・・・」などのご質問に対しての回答はいたしかねますので。予めご了承ください。
  • 金銭問題相談窓口は、様々なトラブルに対応した解決窓口となりますので、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)はお断りさせていただく場合がございます''。予めご了承ください。
  • 金銭問題相談窓口では、コンプライアンス規定に則り、各専門家の業務範囲を侵害する手続は行いません。
    弁護士弁護士、調査士は調査士それぞれが取り扱える範囲での役割分担を行うことにより迅速且つ確実な解決を目指しております。
    取扱業務にはそれぞれの専門家が行える範囲内で対応し、弁護士法72条違反(非弁行為)等は一切行いません。
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