支払不能かどうかを見分ける事が大切

借金があればだれでも自己破産できるということではありません。
破産手続開始決定を受けるためには、破産原因がなければなりません。
つまり、財産状態が極度に悪化していることをいいます。

個人の場合には、支払能力がなくなったために、弁済期(支払の期限)が到来した債務を一般的・継続的に弁済することができないと認められる状態をいいます。
極端に言って、借金が多すぎてどうしよもなくなってしまった状態をいいます。

ここで、債務者に返済(弁済)能力がなくなった、というのは、債務者の信用や労力・技能によってお金を調達することができないことをいいます。
債務者に財産がなくても、技術や労力・信用などの目に見えない資産によって弁済を続けることができれば、支払不能とはいえません。
反対に、債務者に財産があっても、すぐにお金に換えること(換価)が困難なために、お金を調達できなければ弁済能力を欠いていることになります。

なお、「債務者の信用によってお金を調達する」といっても、消費者金融などの高利な金融業者から借りてきて工面しても、弁済能力があるということにはならないのはいうまでもありません。

一般的・継続的に弁済できないことが必要で、一時的に手元にお金がなく、支払いができなかったとしても、支払不能とはいえません。

さらに、支払不能は債務者の客観的な財産状態をさします。
たとえば、債務者が「こんなに生活を切り詰めるのでは、借金の返済は無理だ」と思っているだけでは、必ずしも支払不能とはいえません。
つまり、債務者が生活を切り詰めて何とかやりくりしても、なお、返済が難しいということが必要です。

支払不能のおそれということ

ところで、「破産する前に何とか手を打とう」という時に考えるのが、任意整理や特定調停、個人民事再生手続です。
個人民事再生手続においては、債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときに、債務者は裁判所に対して、再生手続開始の申立ができます。
この破産手続開始原因が、支払不能です。
個人民事再生手続では、「支払不能のおそれ」があることが手続開始のポイントになります。
つまり、支払不能になる前に債務整理ができるのです。
早い段階で再生手続に入ることにより、破産から免れることができるのです。

結局、破産しないで債務整理できるかどうかは、支払不能になっているかどうか、にかかっているということになります。

支払不能の見分け方

支払不能の判断は、それほど簡単なものではありません。
債務者の財産・職業・給与・信用・労力・技能・年齢や性別など、さまざまな事情を総合的に判断して、ケースバイケースで判断されます。

個人の場合、現在は債務者にめぼしい財産がなかったとしても、将来的に借金を返せるだけのお金を稼げるようであれば、支払不能とは判定されません。
逆に、現在はかなり収入がある場合でも、病気や将来は減収が確実な場合であれば、支払不能と判断されることもあります。

また、借金の額がそれほど多くない場合でも、さまざまな事情で収入が極端に低い場合には支払不能とされることもあります。
債務者は生活保護を受けているようなケースでは、借金の総額はそれほど多くもなく、しかも債務者の数も多くなくとも、支払不能にされることになります。

ただ、一応の目安としては債務者の収入や財産・信用などを考慮して、仮に分割払いにしたとしても、おおむね3年〜3年半程度で借金を完済できないと思われる場合には支払不能と判断されます。
また、借金総額が毎月の収入の20倍を超えるようになっていることも、一応の支払不能の目安になります。

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